移住は必須？関係人口として副業で地方貢献できる

政府の働き方改革が進み、人々の働き方が変化しつつあると同時に地方創生への関心が高まっている。特に新型コロナウィルスの感染拡大を受けてリモートワーク・テレワークが導入されたことによって地方に移住をする人も増えた。

副収入を得るためだけでなく、地方創生に携わることを目的に副業をしている人もいる。現在副業と地方創生による相乗効果が生まれつつあるるのだ。

この記事では地方貢献を視野に入れた副業のメリットを働く側・地方自治体側に分けて解説する。

「関係人口」とは

「現地に移住しなければ地方創生に携われない」と考えがちだが、実はそうではない。その地方に関係人口として関わるだけでも十分地方創生に貢献できる可能性がある。

関係人口とは定住者でもなければ旅行者でもないものの、その地域や地域の人々と多様な関わり方をする人のことを意味する。実際にその地域に住んでいなかったとしても、また、直接のつながりがなかったとしても関係人口になることはできる。

例えば、「旅行で訪れたことがあり、その際その地域の文化に深く感動した。都会に住みながらもこの文化をより広め、後世に伝えるための活動をしたい」というのも関係人口と言える。

地方の関係人口として副業で地方創生に携わることも可能だ。関係人口としてであれば、無闇に移住をする必要がないため手軽に地方貢献ができる。

地方創生の担い手として副業をする側のメリットを以下では紹介する。

収入を増やせるだけでなく、スキルアップややりがいを感じられるなど、副業をすることにはさまざまなメリットがある。人材サービスのみらいワークスの調査によると、副収入意外の目的で副業をする人は6割にも上った。

自分の仕事にやりがいを感じられると生活が充足する。また、副業でやりがいを感じながら仕事をすることで、本業への意識が変わるといった効果もあるようだ。

副業を通してスキルアップができたり人脈を広げることもできる。こうして培ったスキルや人脈は本業に活かせることも多い。

現在副業を解禁している企業も増えつつあるが、こうした企業の中には副業によって従業員一人ひとりの生産性が上がることを期待しているところも少なくない。従業員が副業を通してスキルアップや人脈を広げることで、本業にもいい影響が出るのではないかと考えているのだ。

副業を通して地方活性化に携わる人が増えることは、地方自治体にもメリットをもたらす。以下では地方自治体にとってのメリットの例を紹介する。

関係人口が増えることによって地方経済が活性化することが期待されている。あまり注目を浴びていなかった地方産業や文化の魅力が関係人口によって引出され、注目を集めるようになることもある。

移住は実現しなくとも関係人口が地方産業に関わることで、衰退しつつあった産業が息を吹き返した事例も少なくない。しかも本業ではなく副業として地方産業の活性化に貢献するケースも多い。

「移住しなければ貢献できない」
「本業でなければならない」

といったルールは地方創生にはない。副業でも十分地方に貢献することはできる。地方創生に興味がある人は多様な関わり方を模索してみよう。

人材が集まりにくい地域では、どうしてもスキル不足に陥ってしまいがちだ。しかし副業として地方創生に携わる人が増えれば、こうしたスキル・人材不足の問題も解消される。

マーケティングやデータ分析などのスキルを求めている地方産業にとって、副業でこれらのスキルを活かしたいという人はまさに求めている人材なのだ。

他にも関係人口として都会から副業で地方産業に携わる人が増えることによって都会とのパイプができることも期待されている。地方で生産された商品の販売ルートの構築などがしやすいといったメリットが生まれるのだ。

無闇に移住したり、本業を変えることなく地方創生に携わることはできる。働き方改革やコロナ禍の影響を受け、関係人口として副業で地方貢献をすることも可能になりつつある。

現在地方との関わり方は多様化しているので、自分にあった関わり方を模索してみよう。