少子高齢化による働き手の不足や、日本国内でも多様性を尊重する意識が高まる中で、企業の雇用のあり方にも変化が出始めている。こうした中で従来の日本で取り入れられてきたメンバーシップ雇用を欧米で広く採用されているジョブ型雇用に切り替える流れも生まれつつある。
日本経済団体連合会（経団連）の中でもジョブ型を推奨する動きがあるため、今後日本の雇用はジョブ型に移行していくだろう。
ジョブ型雇用が取り入れられる中で人々はどのように働くべきなのだろうか。この記事ではジョブ型雇用についての解説と、ジョブ型雇用の中での働き方について解説する。
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用では特定の職務を遂行できる人材を募集し、採用することが重視される。そのため採用では「その職務を遂行する十分な能力があるかどうか」が鍵になってくる。
求人の際にも職務の内容や権限の範囲が細かく定められていることが多い。応募者は自身の職務経験を相手に伝えるためにジョブディスクリプション（職務記述書）を用意する必要がある。
欧米で広く取り入れられている採用方式であるジョブ型雇用では、従業員一人一人の主体性が求められる。自身でスキルアップをする努力が必要になってくる一方で、自分の特性や得意を活かした働き方が可能になるのがジョブ型雇用の特徴だ。
従来日本で取り入れられてきた雇用制度：メンバーシップ雇用
新卒一括採用が一般的であり、終身雇用、年功序列の制度も整えられていた日本では、ジョブ型雇用ではなくメンバーシップ雇用が取り入れられてきた。メンバーシップ雇用では採用時に職種を限定せず、総合職として採用し、さまざまな職種や仕事内容を経験させる中で適正を見極めていく。
年齢が上がるとともに給料が上がったり、長く勤めるほど退職金が多くもらえるといったのもメンバーシップ雇用の特徴だ。こうした特徴によって勤める側は長く会社に勤めたいと思うようになると同時に、企業側も人材の確保が容易になるといったメリットもある。
一方でメンバーシップ雇用では専門職が育ちにくいなどデメリットもある。専門職が育たないため社会や経済環境の変化に対応できないなどの問題も出てくる。特に新型コロナウィルスの感染拡大を受けてテレワーク・リモートワークが導入される中ではメンバーシップ雇用のあり方を見直す企業も増えてきた。
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用は仕事をする側にとってどのようなメリットがあるのだろうか。以下では働く側にとってのジョブ型雇用のメリットを紹介する。
自分の得意を活かせる
仕事内容に合わせて働く働き方ができるジョブ型雇用では、自分の得意分野や専門分野を活かした働き方が可能になる。これまで学んできたことや身につけたことを活かしながら働きたい人には向いている雇用制度なのだ。
与えられた仕事をこなすだけではどうしても「やらされている」という気分にもなってしまう。しかし自分の能力を発揮することで仕事にやりがいを感じられるようにもなる。自分の能力を活かせるジョブ型雇用では、やりがいを感じながら自分らしく働けるだろう。
自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる
人それぞれの特性を活かしながら働けるジョブ型雇用では、転勤や異動が命じられることもない。自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能になるのだ。
さらに最近では新型コロナウィルスの感染拡大を受けてテレワークを導入する企業も増えてきた。こうした中でこれまではフルタイムで働くことができなかった子育て中の女性や障がい者でも、仕事のスキルがあれば働けるようにもなった。
長期雇用を前提にしているメンバーシップ雇用ではどうしても人材の流動性が滞ってしまいがちだ。職務内容に合わせて人材を採用するジョブ型雇用は働き方の多様化に対応できる可能性を秘めている。
採用時に仕事のゴール（目標）が明確になっている
仕事の内容や範囲、取引先、権限の範囲など、職務の内容が詳しく具体的に明示された上で採用活動が進められるジョブ型雇用では、仕事のゴール（目標）が明確になっているという特徴もある。最終的なゴールが明確になっているため、仕事をする方も職務の遂行がしやすくなる。
ゴールが曖昧なまま作業を続けることはストレスになることも多い。明確なゴールがあった方が集中力も維持できる。採用時に仕事のゴールについての説明を受け、その上で仕事をすることは仕事のモチベーションを上げる効果もあるのだ。
ジョブ型雇用のデメリット
自分らしく働けるなどのメリットがジョブ型雇用にはあるが、その反面デメリットももちろんある。以下ではジョブ型雇用のデメリットを紹介する。
スキルのない若手が不利になる
新卒者やまだ特定のスキルを身につけていない若手にとってはジョブ型雇用は不利な側面がある。職務を遂行できるスキルがあることを前提にした採用では、すでにスキルを身につけている人の方が圧倒的に有利になってしまうためだ。
若手が育たないことは企業や社会にとってもマイナスになる。若い時期にチャンスが得られるかどうかがその後の人生に影響を及ぼすこともあるため、ジョブ型雇用は格差が生まれる原因にもなりかねない。
自分で主体的にスキルアップをしなければならない
仕事に合わせて働くことを前提にしたジョブ型雇用では、自分で主体的にスキルアップをしなければ仕事に就くことができなくなる。どのようなスキルを身につけ、伸ばしていくべきなのかを働く側は常に考えなければならないのだ。
少なくとも常に数年後先を考えた上で働くことがジョブ型雇用では求められる。日々の仕事に追われ、少し先の未来についても考える余裕がない人にとって、将来のキャリアのことを考えた上でスキルアップをすることは難しい。そして少し先のことを考えた上で行動することにはそれなりのエネルギーも必要だ。
仕事がなくなる可能性がある
自分のスキルが活かせる仕事がある間は問題ないが、景気の変動や会社の都合などで仕事がなくなった場合はジョブ型雇用の場合路頭に迷うことになる。
特にIT化が進み、AIの開発も進められている現在では、将来なくなる可能性の高い職務・仕事も存在する。こうした変化に対応できなければ仕事を失うことになるだろう。
ジョブ型雇用が広まる中でどう働くか
今後ジョブ型雇用が日本国内で広まるに従って働く側も大なり小なり影響を受けることが予想される。
自分の才能やスキルを活かしながら仕事ができる反面、労力がかかる上にリスクもあるジョブ型雇用では一人ひとりの主体性が求められる。
「自分のキャリアアップにはどんなスキルが必要か」
といったことだけではなく、
「企業はどんなスキルを求めているのか」
といった相手のこともジョブ型雇用では考えなければならない。
企業経営の基本的なスキル・思考法が個人に求められるのがジョブ型雇用の最大の特徴だ。こうした思考をし、実践できる人であればジョブ型雇用でも通用する人材になれる。
ジョブ型雇用に対応する思考・スキルを十分に身につけることは意外と簡単だ。書籍やセミナー受講でそうした思考に触れるだけでも可能性は広がる。電子書籍であれば自宅にいながら知識を身につけられるし、現在ではオンラインセミナーも広く開催されている。こうしたものを使って気軽に勉強をしてみよう。
まとめ
広い視野を持ってさまざまな知識に触れることがジョブ型雇用が普及する中では重要になってくる。常に学ぶ姿勢を大切にし、幅広く情報を取得するように心がけることで変化する雇用制度にも対応できる。自分らしく働くためにもスキルアップをしながら情報収集を怠らないようにしよう。
編集後記
今月頭、自宅への帰り道の電車の中で「電子書籍なら『鬼滅の刃』全巻まとめて買っても諭吉でお釣りがくる」という記事を見た。
「諭吉でお釣りがくるのか……諭吉でお釣りがくるのか……」
と考えている間に自宅最寄り駅を通過してしまった。
そして先日、ついにKindleで『鬼滅の刃』を全巻購入した。
年内に読み終えるのを目標に、毎日少しずつ読み進めている。
